【日時】2024年5月21日(火)　13：00
【場所】学士会館　210号室　(東京都千代田区神田錦町3-28)　　
第1号議案～第4号議案は承認可決されました
本年は2年毎の理事選任期で重任９名新任２名が選任されました

協会の現況に関する事項の説明

■事業の経過について（2023年4月1日～2024年3月31日）
我が国経済は、個人消費の停滞があったものの金融緩和策などにより企業業績は上昇する傾向がみられてきました。日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査によると、景況感を示す業況判断指数において大企業は３期連続で改善し、景気回復を裏付ける結果が出ています。一方で慢性的な人手不足は深刻さを増しており帝国データバンクが2024年1月12日に公表した「人手不足倒産の動向調査（2023年）」では、2023年の「人手不足倒産」が過去最多の260件に上り、その半数が建設／物流業で占めているとの報告も出ています。このような事業環境においては、「2024年問題」に関して、2023年6月２日に内閣官房より「物流革新に向けた政策パッケージ」が発表され、同日、具体的な取り組みを示した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者の取組に関するガイドライン」が経済産業省・農林水産省・国土交通省の連名で発表されました。ガイドラインでは、荷主事業者や物流事業者に対して実施が必要な取り組み事項として「物流業務の効率化・合理化」が最初に挙げられており、労働環境の改善に資する措置、物流管理統括者の選定をすることなど、いくつかの項目が示されています。
しかしながら、日本ロジステイクスシステム協会（JILS）が2023年12月1日に公表した「物流変革の波：2024年問題対応に向けた実態調査」によると、企業の2024年問題に対する認知度や理解度は高いものの、実際のところは、取組が進んでいないというアンケート結果が示され、課題が浮き彫りになっています。

このような状況のもと、当協会は「協創」と「実践」をビジョンに掲げ、行政・各種関連団体と連携しながら会員企業と業界発展に寄与してまいります。